2023.02.28

LINEの販促施策に興味をお持ちの経営者・EC担当者の方で、以下のような疑問のある方はいませんか。

 

「LINEを使って、どのようなことができるのか」
「売上アップや集客などについて、本当に効果があるのか」

 

そこで知って欲しいのは、LINEを利用して「売上アップ」「ターゲット層の取り込み」「客単価の向上」を実現している多くの成功事例があることです。

 
本記事ではLINEの販促施策が有効である3つの理由、LINEでできること、成功事例を紹介します。

LINEの販促施策が有効な3つの理由

LINEは国内有数のコミュニケーションアプリで、無料でメッセージのやりとりや通話ができることから、幅広い世代で利用されています。そのLINEが販促施策として有効なのは3つの理由からです。

月間9,300万人が利用している

LINEは幅広い世代から利用されており、国内のユーザー数は月間9,300万人を超えています。これほど多くの方を対象とした施策を実施できるのがLINEの販促施策が有効な理由です。
 

日本人の人口は1億2,550万人なので、日本人の約74％もLINEを利用している計算になります。他にも人気のアプリといえば「PayPay」があります。最近ではPayPayで決済している方を見かける機会も増えているでしょう。
 

そのPayPayでも登録者数は5,100万人です。LINEがどれほど多くの方が利用しているアプリなのかが分かります。
 

販促施策は利用者数の多い媒体を使うことでより多くの顧客に訴求できるため、LINEを活用するのは理にかなっています。

業種・商材に関わらず多様なビジネスに応用できる

LINEが販促施策に有効な理由は、業種や商材に関わらず利用できることです。なぜなら幅広い世代で利用されているため、利用者層の偏りが少ないためです。
 

LINEはコミュニケーションツールなので、若者に利用者数が多いと感じるかもしれませんが、65歳以上のユーザーも全体の15.0％を占めています。さらに会社員や主婦、パート、アルバイト、学生といった様々な職業の方にも利用されています。
 

このように、様々な属性のユーザーが満遍なく利用しているので、LINEの販促施策は多様なビジネスで応用できるのです。

再来店を促してリピーターを獲得できる

LINEの販促施策が有効な理由は、実店舗・ECに関わらず再来店を促してリピーターを獲得できることです。
 

例えば実店舗であればクーポンを発行したり、ショップカードを発行したりすることで、再来店を促す施策が簡単にできます。ECでは、チャット機能を用いてユーザーとの信頼関係を構築することで、顧客育成につながるでしょう。
 

このようにしてリピーターを増やすことで、収益アップが期待できます。

LINEの販促施策には公式アカウントが必要

LINEの販促機能を利用するためには、LINE公式アカウントへの登録が必要です。
LINE公式アカウントとは企業や店舗のアカウントのことで、LINEで友だち追加してくれたユーザーに対して様々な情報を発信できます。
LINE公式アカウントへの登録方法は3ステップで完了します。
 
1. 「アカウントを作成」をクリック
LINE公式アカウントのページの「LINE公式アカウントの開設はこちら」を選択し、「アカウントを作成」をクリックしてください。
 
2. 個人用LINEアカウント・メールアドレスを登録
次に個人用アカウントか、メールアドレスを登録します。メールアドレスの場合は、必要な情報を入力してください。
 
3. 管理画面にログイン
最後に管理画面にログインすることで、登録完了です。

LINE公式アカウントで実施できる販促施策とは

「LINEでできる販促施策には何があるの」と疑問に思っている方もいるでしょう。そこで以下より、LINE公式アカウントで活用できる機能と販促施策について詳しく紹介します。

メッセージ機能

メッセージ機能は、LINE公式アカウントを友だち追加してくれたユーザーに対してメッセージ送信できる機能です。メッセージ機能の特徴は高い開封率が期待できることです。
 
販促施策例としては、新商品の発売やキャンペーンの告知、人気商品の入荷情報などを発信することが挙げられます。
1度に3つの吹き出しを配信できるので、テキスト・写真・スタンプを組み合わせた訴求力の高いメッセージ配信が可能です。

リッチメッセージ

リッチメッセージは画像とテキストをまとめて送信できる機能です。メッセージ機能との違いは、画像に商品ページやキャンペーンページへのリンクを設定できることです。

テキストだけでは伝わりづらい詳細も、写真があれば分かりやすくなります。そのため、テキストが長文になり読みにくくなるのを防いでくれます。

販促施策例は、限定商品や入荷商品などのおすすめ商品の訴求や、クリスマスや正月などキャンペーンの告知にも利用できるでしょう。
ターゲットを写真のリンクからダイレクトに集客できるため、ECサイトと相性のよい機能です。

リッチメニュー

リッチメニューは、トーク画面の下に表示されるメニュー機能です。メニュー画面には画像とテキストが表示されるエリアがあり、各エリアにリンクを設定できます。

各エリアをクリックすると、指定した商品ページやキャンペーンページ、ショップカード、クーポンなどの別ページに誘導できます。

常設のキャンペーンはリッチメニューで告知して、タイムセールや入荷情報などの配信はリッチメッセージといった具合に使い分けるとよいでしょう。

チャット

チャットは個別のユーザーやグループとメッセージでやりとりできる機能です。
 

個別対応ができるため、コミュニケーションだけではなく、問い合わせ窓口としても利用できます。チャットの問い合わせはアプリからも返信できるため、いつでもどこからでも返信できるのがメリットです。
 

ただしチャット機能を利用するには、ユーザーから先にメッセージを送ってもらう必要があります。企業や店舗側から先にメッセージを送れないので注意が必要です。
 

チャットはユーザーと個別に関係性を構築できるため、顧客育成に役立つツールといえるでしょう。

ショップカード

ショップカードは来店や購入した際にポイントを付与できるシステムです。簡単に説明すると、来店スタンプカードをLINE上でできるようにした機能がショップカードです。

例えば10回コーヒーを購入すると、1回無料といったような使い方ができます。

ショップカードは設定したポイントがたまると特典が得られます。そのため次回の利用を促せるので、リピーター獲得に役立つ施策です。

クーポン・抽選

クーポンはユーザーにお得な割引券を配布できる機能のことです。クーポンを配布するだけではなく、設定により抽選にすることもできます。
 

抽選は「当たり」の方に無料クーポンをプレゼントするといった、ゲーム要素を取り入れられるのが魅力です。そのためユーザーも楽しみながら利用できます。

他にも既存顧客に対してクーポンを配布して再来店を促す活用方法や、LINE公式アカウントに友だち追加してもらうのを促す活用方法があります。

例えばLINE公式アカウントを友だちに追加すると、その場で使える20％offクーポンをプレゼントするといった具合です。

このようにクーポン・抽選機能は、様々な販促施策に活用できるでしょう。

LINE VOOM

LINE VOOMは動画を中心に投稿できる機能のことです。ショート動画などでフォロワーを増やしたり、新たな顧客の発掘をしたりするのに役立ちます。
 

その理由は、LINE VOOMは拡散されやすいためです。

メッセージではLINE公式アカウントの友だちにしか送れませんでしたが、LINE VOOMでは友だちではなくても閲覧可能です。

具体的にはLINE VOOMで投稿した内容を、フォロワーが閲覧します。そのフォロワーがシェアすることで、フォロワーの友だちも閲覧できるようになります。
 

メッセージに比べてシェアされやすいのが特徴です。さらにLINE VOOMは何度も無料で投稿できるのも、販促施策をするうえで嬉しいポイントです。

応答メッセージ・AI応答メッセージ

応答メッセージは、チャットからの問い合わせがあった際に、自動で対応してくれる機能のことです。例えば対応時間外や接客中で、メッセージやチャットに対応できない場合があるでしょう。
 

そのような場合に、ユーザーを待たせることなく応答できるのが魅力です。
 

応答メッセージはあらかじめ、返信する内容を事前に設定することで利用できます。例えば、営業日や営業時間などの問い合わせの多い内容を登録するといった具合です。

一方、AI応答メッセージはAIがユーザーの問い合わせの内容から、メッセージを返信する機能です。応答メッセージとは異なり事前に設定する必要はありません。

応答メッセージ・AI応答メッセージを利用することで、問い合わせに対応する手間を減らし、業務効率の改善につながります。

カードタイプメッセージ

カードタイプメッセージは以下の4つのテンプレートを用いて、メッセージを作成する機能です。

• ・プロダクトタイプ
• ・ロケーションタイプ
• ・パーソンタイプ
• ・イメージタイプ

例えば「パーソンタイプ」を利用して店舗のスタッフ紹介をしたり、「プロダクトタイプ」で新商品の紹介をしたりするのに使えます。
 

またカードタイプメッセージは、複数のカードをカルーセルで表示できるので、一度に最大9枚のカードをまとめて配信できます。

LINE公式アカウントの販促施策の成功事例

LINE公式アカウントの販促施策を効果的に展開するためには、どのような店舗がどの機能を使って成功したのかを知ることが大切です。なぜなら自社のビジネスモデルに近い店舗の成功事例があれば、参考になる点が多いためです。ここでは3つの成功事例について紹介します。

日本ピザハット株式会社：注文数増の成功事例

日本ピザハット株式会社（以下「日本ピザハット」と称する）は、宅配ピザの「ピザハット」を運営している企業です。日本ピザハットがLINE公式アカウントを開設したのは2020年の6月でした。その後、2021年末にLINE通知メッセージを導入したことで、LINE経由の注文数が向上し前年比の3倍を達成しています。
 

日本ピザハットがLINE公式アカウントの販促施策で特徴的なのは以下の2点です。

• ・最初は友だち数を増やすことを目標としていたこと
• ・メッセージからピザ注文までの導線を整備したこと

メッセージからピザ注文受付ページまでの流入を増やすために、利用した機能は「リッチメッセージ」「カードタイプメッセージ」「リッチメニュー」です。
 

写真やテキスト、メニュー画面をうまく活用することでメッセージから注文ページへの流入を増やすのに成功した事例です。

株式会社澤井珈琲：客単価向上の成功事例

株式会社澤井珈琲（以下「澤井珈琲」と称する）は、コーヒーと紅茶の専門店で、直営店を運営しながらECサイト・ECモールにも出店しています。
 
澤井珈琲はECモールでの成功事例です。
ECモールのメルマガ開封率が低下していたため、代わりの方法としてメッセージ機能に着目し、LINE公式アカウントを開設しています。
 
メッセージ機能で情報を配信したところ開封率が3.3倍、クリック率は1.7倍に向上しました。さらに、「カードタイプメッセージ」や「クーポン」を併用して単価の向上にも成功しています。
 
メルマガ運用や客単価に悩んでいるECサイト運営者に、参考となる事例でしょう。

株式会社白鳩：若年層の顧客を獲得した成功事例

株式会社白鳩（以下「白鳩」とする）は、インナーウェアを販売する「SHIROHATO」を運営している企業です。「SHIROHATO」は実店舗とECサイト・ECモールを運営しています。
 

白鳩がLINE公式アカウントを開設した理由は、「メルマガ開封率の低下」です。そこでメルマガからメッセージに切り替えたところ、クリック率はメルマガの5.1倍を実現しました。
 
LINE公式アカウントのメッセージから流入数が増えたことで、20代や30代の若い世代の獲得にも成功しています。若い世代をターゲットとする商材を取り扱っている場合、参考にしたい事例です。

LINE公式アカウントの販促施策の効果を高めるにはCRM/MAツール連携

LINE公式アカウントの販促施策の効果を高めるのに、おすすめなのはCRM/MAツールとの連携です。
 

なぜならLINE公式アカウント単体での運用では、顧客一人ひとりに対するOne to Oneの訴求に限界があるためです。LINE公式アカウントでも属性を絞り込んだセグメント配信はできますが、利用できる属性は以下の5つに限定されています。

• ・友だち期間
• ・性別（みなし属性）
• ・年齢（みなし属性）
• ・デバイスのOS
• ・エリア（みなし属性）

※「みなし属性」とは、性別、年代、地域、OSなどの情報のほか、ユーザーが「LINE」上で購入・使用したスタンプや興味のあるコンテンツ、どのようなLINE公式アカウントと友だちになっているかといった傾向をもとに分析（電話番号、メールアドレス、アドレス帳、トーク内容等の機微情報は含みません）したものです。属性情報の推定は統計的に実施され、特定の個人の識別は行っていません。

 

つまり「商品Aを購入したユーザーに商品Bを訴求する」といった運用方法ができません。
またLINE公式アカウントでセグメント配信するには、対象ユーザーが50人以上必要です。
 

そこで、顧客の購入履歴や行動履歴と紐づけた細かな配信をするためにおすすめなのは、CRM/MAツールとの連携です。LINE・SMS・メールなど、様々なチャネルで訴求することで効果を高められるでしょう。

LINEとの連携におすすめのCRM/MAツールは「MOTENASU」

「MOTENASU」はLINE・メール・SMS・DM送付の一元管理や、細かなセグメント配信・シナリオ配信ができるCRM/MAツールです。住所・電話番号・メールアドレス・購入商品・購入金額・行動履歴など、LINE-IDと顧客情報を紐づけることでOne to Oneマーケティングを実現します。
 

前述の通り、LINE公式アカウントでもセグメント配信やステップ配信は可能です。しかし、LINE公式アカウントで使えるセグメント機能は、セグメント可能な範囲が狭いという欠点があります。性別や年齢、居住エリアなど基本的な属性のみがセグメント機能の絞り込み対象となっています。
 

一方、MOTENASUでは、住所や性別、生年月日といった基本的な顧客属性はもちろん、以下のような情報を元に顧客属性の絞り込みが可能です。

• ・顧客ランク
• ・商品購入日
• ・購入回数
• ・購入履歴
• ・来店回数
• ・WEBアクセス日時

このような顧客情報のセグメントができるようになれば、各顧客の属性・状態に非常にマッチしたシナリオ配信がLINEで実施できるようになります（条件を満たした際に自動で送信されます）。

• ・6ヶ月アクションのない休眠顧客に対し、再購入者限定割引キャンペーンの告知
• ・ドレスAを購入した顧客に、ドレスAに似合う靴Bのプロモーションを送信
• ・健康食品のWEBページにアクセスした顧客に、健康食品無料お試しキャンペーンの告知

またMOTENASUでは、メールやLINE、SMS、オフラインの郵送DMといった各種チャネルを一元管理でき、各顧客に多角的にアプローチできます。

複数チャネルの連携ができるようになれば、以下のような施策が実施可能です。

• ・LINEでアンケートに回答してくれた人に対して、郵送DMでカタログを送付する
• ・メール配信後に未開封であった人に限り、LINEメッセージを送付する

MOTENASUでは、複数のLINE公式アカウントを同時に管理・運用することも可能です。以下のように、アカウントを作り分けることで、より利便性高くLINEアカウントの管理・運用ができるようになります。

• ・本部アカウント
• ・店舗ごとのアカウント
• ・担当者ごとのアカウント
• ・企業アカウント

例えば、店舗ごとのアカウントを用意すれば、本部が一括で各店舗ごとの情報を出し分けしたり、特定エリアの店舗アカウントからのみ配信したりできます。また、担当者ごとのアカウントの用意により、顧客が商品を購入した際に、どの担当者、どのメッセージからの誘導だったのかを計測でき、販促改善につなげられます。

 

このように、LINE公式アカウント単体ではできなかった顧客アプローチを実現するのが「MOTENASU」です。LINE公式アカウントをより効果的に運用するためにも、ぜひ「MOTENASU」の利用を検討してみてください。

▶「MOTENASU」の詳細ページはこちら